電気設備手帳

COLUMN / C-02 工程

4週8休の数え方

「休日が 28.5% 以上」の 28.5% は、工期の全部の日数で割るのではありません。対象期間から外す日、閉所に数える日、通期・月単位・完全週休 2 日の違いを、公開されている要領から整理します。

週休 2 日の工事で「4週8休以上」というとき、目安は 現場閉所率 28.5% 以上(28 日のうち 8 日)です。ところが、この割合は「工期の全部の日数」で割るのではありません。ここを取り違えると、満たしているはずが足りない、という計算になります。

割り算の形

現場閉所率 = 対象期間の中の現場閉所日数 ÷ 対象期間の日数 ≧ 28.5%(8 日/28 日)

分母になる「対象期間」は、工事着手日から完成日までの日数から、次の日を外したものです(関東地方整備局の資料の定義)。始まりを「契約の工期の始め」ではなく「現場着手日(現場に常駐を始めた日)」とする要領もあります。

対象期間から外す日

  • 年末年始の 6 日間
  • 夏期休暇の 3 日間
  • 工場製作だけをしている期間
  • 工事全体を一時中止している期間
  • そのほか、発注者があらかじめ対象外と決めている期間

年末年始と夏休みは「休みなのに数えない」ので、たくさん休む工事ほど割合が上がる、ということにはなりません。分母からも分子からも外れます。

閉所に数える日・数えない日

現場閉所は、現場と現場事務所が 1 日を通して閉まっている日です。巡回パトロールや保守点検など、現場の管理に要る作業をする日は閉所に数えられる、とする要領があります。コンクリートの養生だけの日や、交通誘導の警備員だけを置く日を閉所として扱う、と Q&A に書いている自治体もあります。雨や雪で予定外に休んだ日も、閉所した日として数えます。

反対に、現場事務所で書類の作業だけをしている日は、閉所には数えません。

通期・月単位・完全週休 2 日

達成の段階は 3 つに分けられることが多く、段階によって労務費の補正や工事成績の加点が変わります。

段階達成の条件
通期の週休 2 日対象期間の全部で、現場閉所率が 28.5% 以上
月単位の週休 2 日対象期間のすべての月で、現場閉所率が 28.5% 以上
完全週休 2 日対象期間のすべての土曜・日曜(または協議で決めた閉所日)を閉所

月単位は、令和 6 年度から国の工事で広がった考え方です。工期の前半に休まず、後半にまとめて休む、という形では達成できません。国土交通省の通知(令和 6 年 3 月)には、「土日をすべて休んでも 28.5% に届かない月は、その月の土日の数以上を閉所すれば達成とみなす」という例外があります。ただし、この例外を書いていない要領もあります。

工期の終わりの月に気をつける

土日と祝日をすべて休んでも、月単位で届かない月が出ることがあります。たとえば 3 月 15 日に完成する工事では、3 月の対象は 15 日間で、そのうち土日は 4 日だけ(26.7%)です。月の途中で着手・完成する月をどう数えるか、例外が使えるかは、公開されている資料では見つけられませんでした。工程を組む前に、発注者に確かめてください。

数え方の例

項目日数
工期(12 月 1 日〜3 月 15 日)105
そのうち年末年始(12/29〜1/3)−6
対象期間99
対象期間の中の土日・祝日(すべて閉所したとする)31
現場閉所率 31 ÷ 9931.3%

土日と祝日をすべて休めば、たいていの工期で 28.5% を超えます。土曜を作業日にすると、ほぼ確実に足りなくなります。カレンダーを 1 日ずつ数える代わりに、週休 2 日の早見表 に現場着手日と完成日を入れると、通期・月単位・完全週休 2 日の 3 つを判定し、月ごとの閉所率を表にします。工場製作の期間などの控除も入れられます。

気をつけること

対象期間から外す日や、閉所に数える日の細かい決まりは、発注者ごとの要領で少しずつ違います。最後は、その工事の特記仕様書と発注者の要領で確かめてください。

出典: 関東地方整備局の週休 2 日に関する資料(対象期間の定義)、東京都の要領(28.5% の基準)、松山市の Q&A(閉所の扱いの例)、国土交通省の月単位の週休 2 日に関する通知(令和 6 年 3 月)

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内容は書いた日の時点のものです。決まりごとは、その工事の発注者の要領と特記仕様書で確かめてください。

工事名称
電気設備手帳
図面名称
4週8休の数え方
図面番号
HP-C-02
縮尺
1 : 1
改訂
△1
日付
2026.11.09